年明け 2019年1月16日(水) に八重山合同庁舎において、責任者養成講習会を行います。
先着順で、定員に達し次第締め切りとなります。
本年度八重山での講習会は最後です。
お問い合わせは、食品衛生協会八重山支部『0980ー88ー6125』へ
平日 9時〜17時まで
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年明け 2019年1月16日(水) に八重山合同庁舎において、責任者養成講習会を行います。
先着順で、定員に達し次第締め切りとなります。
本年度八重山での講習会は最後です。
お問い合わせは、食品衛生協会八重山支部『0980ー88ー6125』へ
平日 9時〜17時まで
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平成３０年度 ＨＡＣＣＰ普及啓発講習会 開催案内
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国際的にＨＡＣＣＰの導入が進む中、厚生労働省でも全ての食品事業者を対象とした
ＨＡＣＣＰの制度化について検討を進め、食品衛生法等の一部を改正する法律が平成30年6月13日公布されました。
一方で、中、小規模事業者ではまだまだＨＡＣＣＰの導入が進んでいないのが現状であり、ＨＡＣＣＰの制度化に向けていかに対応を図るかが課題となっております。沖縄県においてもＨＡＣＣＰについて広く周知普及する必要があるため、食品関連事業者を対象としたＨＡＣＣＰに関する講習会を実施いたします。ぜひこの機会にご参加いただきますようご案内いたします。
＜南部会場＞平成３１年１月８日（火）１４：００～１６：００
会場： 浦添市産業振興センター結の街(浦添市勢理客4-13-1)
定員：１８０名
＜中部会場＞平成３１年１月１１日（金）１４：００～１６：００
会場：うるま市健康福祉センターうるみん(うるま市安慶名1-8-1)
定員：１００名
＜八重山会場＞平成３１年１月２８日（月）１４：００～１６：００
会場：石垣市健康福祉センター(石垣市登野城1357-1)
定員：６０名
＜宮古会場＞平成３１年１月３０日（水）１４：００～１６：００
会場：宮古島市中央公民館(宮古島市平良字下里315)
定員：７０名
＜北部会場＞平成３１年１月３１日（木）１４：００～１６：００
会場：２１世紀の森体育館(名護市大南2-1-1)
定員：９０名
参加を希望される方は事前に申込用紙に必要事項をご記入の上、ＦＡＸかメール
でお申し込みください。
TEL(098-871-1523) FAX(098-871-1524)
平成３０年度「ノロウイルス食中毒の予防と対策」講習会について
ノロウイルスによる食中毒は年間を通じて発生しており、特に冬期に多発し、大規模な集団食中毒も発生しています。
また、感染者や調理器具などを介して汚染した食品を喫食することにより発生することが多いことから、食品取扱者の健康管理や衛生的な手洗いの実施、調理器具の消毒など極めて重要である。
このような状況の中、ノロウイルスについての正しい知識を知っていただくことを目的として、現場（福祉施設、集団給食、調理施設）でどのような対策をとればよいかなど、実務的な事についての講習会を開催いたします。
記
開催日時 ：平成30年11月27日（火） 14:00～16:30
場 所 ：沖縄県立博物館・美術館講堂（那覇市おもろまち3-1-1）
定 員 ：200名
対 象 ：給食施設、福祉施設、学校・保育園給食施設、医療施設、
食品関係営業者、一般消費者等
受 講 料 ：一般4,000円、食協会員2,000円（消費税込）書籍・資料代含む
内 容 ：講演１ 「ノロウイルスと手洗いの大切さについて」
公益社団法人日本食品衛生協会 学術顧問 丸山 務
講演２ 「ノロウイルス嘔吐時の対処方法について」
サラヤ株式会社九州支店 食品衛生サポート部 伊東 基
平成３０年度「手洗いマイスター」認定講習会を下記のとおり開催いたします。
記
日時：平成３０年１０月１日（月）１３：３０～１６：３５
場所：沖縄県総合福祉センター ５０１号室
定員：５０名
受講料：１，０００円（テキスト代含む）
対象：食品衛生指導員
申込締切：平成３０年９月２０日（木）
平成３０年度 食品表示制度講習会
１．講習の目的
食品表示制度は、食品を摂取する際の安全性の確保及び消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に関して重要な役割を担っている。そのため食品表示法及び景品表示法に基づく食品表示制度を周知し、食品関連事業者等による表示の適正化を図るとともに、消費者に対しても食品表示制度の周知を図ることを目的として開催する。
２．開催日時
開始時間：13:30～16:00(予定) ※受付開始13:10
平成30年10月22日(月) (南部地区) 浦添市産業支援センター結の街(浦添市勢理客4-13-1)
平成30年10月30日(火) (中部地区) うるま市健康福祉センターうるみん(うるま市安慶名1-8-1)
平成30年11月1日(木) (八重山地区) 沖縄県八重山合同庁舎(石垣市真栄里438-1)
平成30年11月2日(金) (宮古地区) 宮古島市中央公民館(宮古島市平良字下里315)
平成30年11月5日(月) (北部地区) ２１世紀の森体育館(名護市大南2-1-1)
３．講習会内容
・食品表示法～品質事項～
・食品表示法～衛生事項～
・食品表示法～栄養事項～
・景品表示法
４．対象者
食品関連事業者、農業関連事業者、市町村等自治体職員、その他一般の方も参加可能
| 【 北部 】 連絡先：0980-54-0211 | ||
| 月日 | 開催場所 | 備考 |
| 令和6年5月8日(水) | 沖縄北部雇用能力開発総合センター | |
| 令和6年7月10日(水) | 沖縄北部雇用能力開発総合センター | |
| 【 中部】 連絡先：098-938-1835 | ||
| 月日 | 開催場所 | 備考 |
| 令和6年4月12日(金) | 中部保健所 | 終了 |
| 令和6年5月17日(金) | 中部保健所 | |
| 【 那覇 】 連絡先：098-853-9254 | ||
| 月日 | 開催場所 | 備考 |
| 令和6年5月15日(水) | 沖縄産業支援センター | |
| 令和6年7月1日(月) | 沖縄産業支援センター | |
| 令和6年9月18日(水) | 沖縄産業支援センター | |
| 令和6年11月26日(火) | 沖縄産業支援センター | |
| 令和7年1月22日(水) | 沖縄産業支援センター | |
| 【 南 】 連絡先：098-888-2663 | ||
| 月日 | 開催場所 | 備考 |
| 令和6年4月22日(月) | 沖縄県総合福祉センター | 受付終了 |
| 令和6年5月27日(月) | 南風原町立中央公民館 | |
| 【 宮古 】 連絡先：0980-73-0030 | ||
| 月日 | 開催場所 | 備考 |
| 令和6年6月12日(水) | 宮古保健所 | |
| 令和6年9月11日(水) | 宮古保健所 | |
| 令和6年11月20日(水) | 宮古保健所 | |
| 令和7年2月12日(水) | 宮古保健所 | |
| 【 八重山 】 連絡先：0980-88-6125 | ||
| 月日 | 開催場所 | 備考 |
| 令和6年6月5日（水） | 八重山合同庁舎 | |
| 令和6年9月26日（木） | 八重山合同庁舎 | |
| 【 本部 】 連絡先：098-871-1523 | ||
| 月日 | 開催場所 | 備考 |
一般社団法人沖縄県食品衛生協会は、沖縄県・那覇市の指定を受けた食品衛生責任者養成講習会を実施しています。
事前申込みが必要なため各支部食品衛生協会にお問い合わせ下さい。
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【講習内容および価格】
改正食品衛生法施行に伴い、講習プログラムに確認試験の追加等の変更がありました。上記、法律改正等に伴い、価格変更と「健康状態申告書の提出」をお願いいたします。
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| 改定前 | 改訂後 | |
| プログラム及び実施要項 | ＜カリキュラム＞ | ＜カリキュラム＞ |
| (一) 食品衛生学 3時間 | (一) 食品衛生学 2.5時間 | |
| (二) 食品衛生法 2時間 | (二) 食品衛生法 3時間 | |
| (三) 公衆衛生学 1時間 | (三) 公衆衛生学 0.5時間 | |
| ＜受講定員＞ | (四) 確認試験※ | |
| 上限および下限人数なし | ＜受講定員＞ | |
| （※実績 20名～140名） | 会場定員の半数程度 | |
| （平均40名程度とし、60名程度を上限とする）※ | ||
| ・食品衛生責任者の取扱いについて(薬生食監発0117第1号) | ||
| ・沖縄県食品衛生責任者養成講習会要綱 | ||
| ・沖縄県新型コロナウイルス対策ガイドライン | ||
| ※追加事項 | ||
| 受講料 | 5,500円(税込) | 8,250円(税込) |
| 改定理由 | ・プログラムの変更に伴うテキストの変更およびカリキュラム更新 | |
| ・離島地域および新しい生活様式に伴う最大受講人数の制限 | ||
| ・使用会場の変更、検温、「健康状態申告書」等の講習会事務負担の増加 | ||
| 改定の実施 | 令和2年7月開催分以降より（※法律改正によるカリキュラム変更のため、申込みの時期は問いません） | |
食品衛生責任者とは、その営業施設内の従事者又は営業者本人であって、次のいずれかに該当する者となっております。
１．法第４８条に規定する食品衛生管理者になれる資格を有する者
２．栄養士法第１条に規定する栄養士の資格を有する者
３．調理師法第２条に規定する調理師の資格を有する者
４．製菓衛生師法第３条に規定する製菓衛生師の資格を有する者
５．食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第１２条に規定する食鳥処理衛生管理者
６．船舶料理士に関する省令に規定する船舶料理士の資格を有する者
７．知事又は知事が指定する団体が実施する食品衛生責任者養成講習会の課程を修了した者、又は知事がこれと同等以上の知識を有する者と認めた者
８．都道府県及び地域保健法第５条第１項の規定に基づく政令で定める市の食品衛生関係の条例、規則等に基づく資格又は自治体等若しくは自治体等の長が食品衛生に関して同等以上の知識を有すると認めた者
【設置していますか？ 食品衛生責任者】
改正食品衛生法（令和2年6月1日施行）および改正食品衛生法施行規則により、沖縄県内の食品事業者には、各営業施設または部門ごとに食品衛生責任者の設置が義務づけられました。（令和2年6月以前は沖縄県条例で規定）
この食品衛生責任者設置（変更）報告書は営業所の管轄する各保健所へ提出する義務が法律および規則で定められています。一度、ご確認ください。